【京都市】資金調達はベンチャー企業やスタートアップにとって重要な項目

京都市の税理士・公認会計士が資金調達の重要性を解説!

京都市で資金調達に頭を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。新しいアイデアや技術を武器にして、新ビジネスを展開するベンチャー企業やスタートアップ企業の数も年々増えており、事業をスムーズにスタートさせるためには資金調達は欠かせません。競合他社に勝つためにも、広告費や人件費を確保したいところです。

ここでは、ベンチャー企業とスタートアップ企業における資金調達の重要性と、起業においてできるだけ早い段階で融資を受けることのメリットを解説いたします。

ベンチャー企業・スタートアップ企業における資金調達の重要性

吹き抜けのオフィス

ベンチャー企業やスタートアップ企業において、事業を経営するうえで資金調達は非常に重要な要素です。創業から時間も経っておらず、経営の基礎もまだ確立されていない状態で、今所有している自己資本のみに頼って運営している企業も少なくありません。

ベンチャー企業やスタートアップ企業では、創立メンバーが十分に揃っていないことも多く、自己資本にも限界があります。また、ビジネスを成長させることに注力している企業も多く、競合他社に勝つために新ビジネスを次々と考えて、幅広い事業を展開しているところも少なくありません。

ベンチャー企業の創業期は、迅速にビジネスを展開していくことが不可欠。事業資金に余裕がある場合は、新ビジネスを次々と展開して競合他社に勝つ可能性を上げることも可能ですが、資金にそれほど余裕がない場合はうまく進まないこともしばしばです。

このような状況の中、商品の仕入れをはじめ、人材の確保や広告費など事業拡大のためには、多額の費用が必要になってきます。ベンチャー企業やスタートアップ企業にとって、出資や融資を受けて資金調達を成功できるかどうかが、事業の運営維持はもちろん、事業拡大のために非常に重要なポイントといえます。

ベンチャー企業におすすめの資金調達の方法は、出資を受けることです。ベンチャーキャピタル(ハイリターンを狙った投資会社)から出資してもらった場合は、返済の義務がありません。新しいビジネスを展開したいが、運営のやり方や人材確保に悩むベンチャー企業にとって、出資は相性のいい資金調達の方法です。

また、出資を受けるということは世間から認められた証拠にもなるでしょう。一度出資を受けていると、次の出資を受ける際に有利になるというメリットがあります。ベンチャー企業やスタートアップ企業にとって出資を受けることは、資金調達の面だけでなく、事業拡大の可能性が高まるという大きなメリットも期待できます。

起業における資金調達はできるだけ早い段階に融資を受けると有利

円マーク

個人事業の起業時や会社の設立時には、設備資金や運転資金など初期費用が必要です。計画段階では黒字であっても出費がかさむと経営も不安定になるものです。ここでは、起業前・起業時、起業後すぐに創業融資を受けるメリットについて解説します。

創業融資とは、その名のとおり、起業・独立する事業者に対して必要な事業資金を融資する制度のことです。創業融資を受けておくことで、早い段階から人件費や広告費に投資することが可能となります。会社を大きくするうえで優れた人材と幅広い広告宣伝は欠かせません。

そして、商品の仕入れや環境整備を行うための資金、いわゆる運転資金に余裕ができることが、何よりも融資を受ける最大のメリットです。

早い段階からこれらに投資しておくと、利益の獲得につながり会社の成長スピードも上げられるでしょう。創業融資を受けずに自己資金のみだと、設備投資や人材確保、広告宣伝に十分なお金をかけることができません。世間に認知される機会が少ないと、会社の成長スピードにも影響します。

また、融資が受けやすいことも起業前・起業時、遅くとも起業後すぐに行うとよい理由の一つです。起業後何ヶ月も経ってから融資を申し込むと、これまでの業績や決算書を提出する必要があります。起業前・起業時はまだ事業が始まっていないので、当然実績がありません。

融資を受ける際の審査は事業計画の妥当性で判断されます。金利に関しても、創業融資のほうが通常のビジネスローンよりも低く設定されていることが一般的です。

創業における融資支援の中でも、国の政策金融機関として起業時の融資に最も積極的に取り組んでいる日本政策金融公庫では、低い金利で融資を受けることが可能です。新事業を始める方、または事業開始後税務申告の2期を終えていない方を対象とした場合、新創業融資制度の金利は2%前後と、低めに設定されています。

上記のような理由から、資金調達を行うのは起業前・起業時か、遅くとも起業後すぐに行動に移すことをおすすめします。

創業融資は起業前から受けることができる融資制度で、起業から2期目の決算まで申請することができます。創業融資を希望するなら、過去の実績をもとに融資の審査が行われないうちに、早めに申請するようにしましょう。一度金融機関から融資を受けておくと、実績として残るのでもう一度融資を受けたい場合にも審査が通りやすくなります。

京都市でベンチャー企業の資金調達に関するご相談は笹谷公認会計士事務所へ

資金調達に悩むベンチャー企業・スタートアップ企業にとって、相談役となる税理士・公認会計士の存在は、会社を成長させる最高のパートナーです。会社のために親身になって支えてくれる、長い付き合いのできる税理士を探すことが重要となります。

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