確定した事実ではないのですが、
今日の新聞を見ていたら面白い記事が載っていました。
所得税の税制改正の議論が行われていて、その中で面白いアイディアが出てきています。
要点はこんな感じです。

・給与所得控除を縮小
・公的年金控除の縮小
・基礎控除の拡充

まずは給与について。

サラリーマンの収入からは給与所得控除という概算の経費を引いたうえで税金がかかります。
サラリーマンだって、付き合いのゴルフや飲み会があったり、スーツやカバンだって要りますからね。
当然役職があがっていって給料が増えればそれに伴ってこういう経費も増えます。
収入が上がればそれに応じて給与所得控除という概算の経費も増えていきます。
けど現状の概算経費は過大だ！！という事でこれを減らそうという動きですね。

話は少し飛びますが、毎年確定申告の時期には無料相談みたいなのがありまして、
大御所の先生以外はそのお手伝いに駆り出されます。
そこでの相談のたぶん70％位は年金から差し引かれた源泉税の還付です。

あんまり普段の仕事では見ないのですが、昔公務員だった方とか、
大企業に勤めていた方の年金って結構多くて、最高額でいうと360万円ってのを見たことがあります。
これは企業の年金と国の年金を合わせた金額です。
ここで個人的には存在しているのが不思議な制度が登場します。
年金の収入から公的年金等控除というのを引いてくれるんですね。

給与所得控除は個人的に理解できます。どんな仕事やっていても仕事関連のお金って大なり小なり出ていきます。
けど年金をもらうのに経費なんてかかりませんやん。

ここでちょっと一つ例を挙げてみます。

年収150万円のサラリーマンＡさんと年金150万円のＢさんの税金を見てみます。
話をシンプルにするため、どっちも保険は払っていないものとします。

Ａさん70000円（住民税含む）Ｂさん0円
なんかアンフェアな気がしませんか？？

金額と年齢にもよりますが、計算してみたところ大体400万円までは年金でもらう方が税制上有利です。
この年金の控除も減ります。

最後の基礎控除の拡充はシンプルです。
みんな一律現在38万円の所得控除(制度上の経費みたいなもの)を拡充するというだけです。

個人的な感想ですけれど、正直サラリーマンの給与所得控除は基本的に今まで過大だったと思います。
お給料113万円のパートさんが仕事の経費65万円も使ってるわけないですし。
又年金に控除があるなんて本当に意味不明です。
一方で基礎控除って元々は収入の低い人から税金をとらないっていう趣旨で誕生したらしく、、
Ｓ25年の制度設立当初は10万円が平均年収であった中で2,5万円の控除だったそうです。
今でいうと90万円位の感じです。今の38万円は少なすぎです。
なんとなく適当に組み合わせてそれなりの納得感のある結果になっていたというのが、今まででした。

今回の改正の話は理屈に合っていて好きなんですが、見送られる気がしてなりません。