記帳とは

簡単にいうと、事業における取引の結果を帳簿に反映させる業務のことです。決算書の作成を最終的な目的として記帳していきます。単純に税金の計算を行うだけでなく、事業の合理化や効率化を図る際にも役立ちます。

現在では義務化されている

記帳は、白色申告者を含むすべての事業者に義務づけられている作業です。収支や損益などすべての数字を頭の中で整理することはできません。帳簿をつけることで収支や損益の数字を把握し、双方のズレを出さないように、またズレを早期に把握するために行います。

取引とは

記帳業務における取引とは、例えば「報酬10万円が入金された」「30万円でPCを購入した」などといった、日々のお金の動きのことです。取引の内容をすべて記帳することにより、お金の動きを正確に把握できるようになります。

それにもとづいた事業計画・目標を立てることで円滑に経営が進められ、事業拡大に向けた活動ができるようになるのです。記帳する際は、それぞれの取引を「交際費」や「消耗品費」など様々な勘定科目に「仕訳」します。

取引によるお金を勘定科目に分類する

勘定科目とは何か、まずはまとめてみましょう。

八百屋さんの例で考えてみましょう。八百屋さんの本業は野菜類の販売です。野菜を売って得たお金は、「売上金」に分類できます。グループでいうと、「収益」です。また、商品である野菜を仕入れるために農家さんから野菜を購入します。ここで支払ったお金は「仕入れ」に分類。これは「費用」グループに該当します。

このように、それぞれの勘定科目に分類していくのですが、これはあくまでも一例です。勘定科目は会社ごとに設定できるもので、こうしなければならないというルールはありません。事業によってはお金のやり取りが複雑で、どういった勘定科目に分類すればいいのか迷うこともあるでしょう。迷った際に検討していただきたいのが、記帳代行サービスです。

自ら記帳する（会計ソフトなどを利用する）

3つの方法の中で、最も費用がかかりません。無料で使える会計ソフトもあり、できるだけコストを抑えようという方におすすめです。コストは抑えられますが、記帳に自分の時間を使う必要があるので、その分事業に使う時間が減ってしまいます。

利用する会計ソフトにもよりますが、無料から数千円、クラウド型会計ソフトの導入で数万円程度が相場です。業種や企業規模などに合わせて選ぶとよいでしょう。

記帳代行サービスを利用する

記帳代行サービスを提供している業者に依頼するのも一つの方法です。領収書や請求書をまとめて送付するだけで、決算資料の作成などを簡単にできる点がメリット。しかし、自分で記帳するより多くの費用がかかってしまいますし、税理士に依頼するときのような手厚いサポートを受けることはできません。

記帳代行サービスの相場も業種や企業規模などによって異なります。月間の仕訳数や部門の数が増えるほど費用がかかる、いわゆる従量課金制であることがほとんどです。1仕訳50円～100円程度が相場です。

記帳代行をしてくれる税理士に依頼する

税理士に依頼することのメリットは、記帳業務の代行だけでなく、様々なサポートも受けられることです。費用はかかりますが、それを超えるメリットが得られるでしょう。もちろん、必要書類を送付するだけの簡単な手続きのみで利用することも可能です。

企業規模によっても異なりますが、費用の相場は年間数十万円程度です。顧問契約を結ぶ場合にはさらに数万円かかることもあります。

コストパフォーマンスを考えると税理士への依頼がおすすめ

事業をしていると記帳業務だけでなく、様々な税務・財務関連の悩みも発生するものです。そんなときに頼りになるのが税理士です。

これから事業を軌道に乗せていこう、さらに規模を大きくしようといった際に、親身に相談できる税務・財務の専門家がいると安心だと思います。税務調査の対応や税務申告の代行など、税理士にしかできないこともありますし、事業を継続していくうえで万全の体制を作りたい方はぜひご検討ください。