創業支援等事業者補助金

創業支援等事業者補助金とは、起業を支援する事業者を対象とした補助金です。目的は、雇用の創出や地域活性化です。補助率は対象経費の3分の2で、最低50万円～最大1,000万円まで支援されます。

対象となる支援事業者は、「特定創業支援事業」または「創業機運醸成事業」のいずれか、もしくは両方を行っていることが要件です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営を持続化する目的で作られた補助金です。「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

一般型は小規模事業者の販路開拓を目標とする補助金です。対象経費の3分の2で上限額は50万円となります。低感染リスク型ビジネス枠は、ポストコロナを見据えて、感染リスクの低いビジネスモデルに対して支援される補助金で、対象経費の4分の3で上限額は100万円です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ補助金は、事業者内で勤務する非正規雇用者が正規転換するのを支援する補助金です。有期雇用者を正社員に転換させた場合は最大72万円、有期雇用者を無期雇用に転換させた場合は、最大36万円の補助金が事業者に対して支給されます。なお、雇用保険に加入しているなどのいくつかの条件があるので注意が必要です。

地域中小企業応援ファンド「スタート・アップ応援型」

地域中小企業応援ファンド「スタート・アップ応援型」とは、地域独自のファンドのことです。起業する方が地域貢献性の高い新事業を立ち上げる場合に、それを支援する事業が採択されたファンドの運用益から資金の援助を受けるというものです。金額や申請方法はそれぞれの地域によって異なります。

なお、上記でご紹介した各種助成金・補助金は、各地方自治体によって公募期間や対象となる要件などが異なる場合があります。助成金・補助金の申請をお考えの方は、各管轄の窓口にお問い合わせください。

1．金融機関の決定

融資を受けたい金融機関を決定します。今後、ここで決めた金融機関がメインバンクです。会計事務所では、借りやすい、審査が通りやすい金融機関が選定できるようにサポートします。

2．利用したい融資を相談

メインバンクで口座を開くとき、受けたい融資について相談します。

3．書類を提出して申し込み

借入申込書・企業概況書・事業計画書・見積書などの書類を作成し、融資を申し込みます。会計事務所では、申込書や事業計画書の作成支援を実施します。資金繰りまで計画できれば、より融資実行の可能性が高くなるでしょう。

4．審査

信用保証協会の担当者によって書類が審査されます。その際、現地調査が行われることも少なくありません。

5．面談

申し込みの内容によって面談がある場合もあります。

6．金融機関による審査

信用保証協会から信用保証書が発行されます。それを受けて、金融機関は改めて審査を行います。

7．融資実行

審査が通れば融資が実行されます。